小鵬汽車の何小鵬CEOは、上限を30万元とする補助金政策は一部の合弁ブランドとハイエンドブランドの新EVにとって大きな試練になると話す。国家政策の登場に伴い、多くのミドル・ハイエンド新エネ車が値下げし、テスラや広汽蔚来などの原価30万元以上の純電気自動車は、メーデー前に最大3万2000元の値下げとなった。消費者は26万元で航続距離530キロ以上の純電気SUVを購入できる。
中国汽車工業協会は、30万元は新エネ車の分岐点であり、高価な高級新エネ車は中国新エネ車普及の重責を担う主体でも、現段階の補助対象でもなく、今後の国家重点奨励は30万元以下の新エネ車の発展になると分析した。
今年に入り、価格の条件が引き下げられたとともに、純電気自動車の航続距離が引き上げられた。これまで、航続距離600キロは新エネ車の「高級」か否かを判断する基準だった。航続距離600キロの車種は少なく、テスラや蔚来など40~50万元以上の純電気自動車だけがこの航続距離として扱われた。広汽新エネルギーは4月、発売価格わずか17万元の埃安Vをリリースし、価格の条件を打破し、20万元クラスで唯一の航続距離600キロに達する新エネルギーSUVとなった。その後、今年発売された多くの車種が航続距離700キロにまい進し、ベンツEQS、威馬7シリーズ、領克(Lynk&Co)初の純電気自動車などがそうである。注意すべきは、自主ブランドが600キロ以上に加わった場合のみ、長航続距離新エネ車の価格を20万元以下にできる点である。
中国汽車工業協会は、「中国の新エネ車の自主技術の飛躍と発展に伴い、企業は車両の航続距離を絶えず伸ばし、航続距離600キロ以上の車種が増えている。これは充電回数を減らし、純電気自動車の航続能力による消費者の距離の焦りをなくすことにもなる」と分析した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年5月7日