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発信時間：2020-05-07 15:33:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国務院常務会議は6日、企業の操業再開と苦境からの救済を支援するために、関連政策を一段と整備し、企業の雇用安定に力を入れる方針を示した。

　会議は、「六保（就業、民生、市場主体、食料・エネルギーの安全、産業・サプライチェーンの安定の確保）」を「六穏（就業、金融、貿易、外資、投資、マインドの安定）」活動の重点として力を入れ、経済のファンダメンタルズを安定させる必要があると強調。発表済みの企業支援措置、特に小規模・零細企業と個人事業主の救済措置を一段と徹底し、企業がより多くの実益を得て、雇用を安定させ、新型コロナ感染症による農民工を含む労働者の雇用と収入への影響を軽減し、基本的な生活を保障すべきとした。

　会議はまた、情勢の変化と企業の要求に基き、関連措置を適時に整備すべきと要求した。第1に、新型コロナ感染症が未だ終息しないなか、小規模・零細企業と個人事業主の所得税納付期限を延長し、防疫支援対策関連の税・費用負担軽減政策の実施期間を延長することを認める。納税者を対象とした公共交通輸送サービス・生活サービスの提供および住民への生活必需品配送サービス提供で得た収入について、増値税の減免期間を延長する。また、企業の難関克服を一段と支援する。第2に、年初に発行した地方政府特別債1兆2900億元に加えて、追加で1兆元の特別債前倒し発行枠を設定し、5月末までの発行完了を目指す。第3に、企業の雇用安定に向けた金融支援措置を強化する。雇用の安定を維持している企業、特に中小・零細企業に対しては、貸付金の元本・利子の返済期限を延長し、多くのルートからの資金調達を支援するとともに、銀行がより多くの信用貸付をできるよう政策手段を整備する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月7日

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