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発信時間：2020-05-08 13:28:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院扶貧弁は5月7日、国が講じた多様な措置によって感染症流行がもたらすマイナスの影響を克服し、貧困労働力の就業や貧困支援消費などの重点任務が進んでいることを明らかにした。現在、全国832カ所の貧困県はいずれも低リスク地区となっている。

 

　中西部22省に東部の遼寧、山東、福建の3省を加えた25省で、出稼ぎ貧困労働者は計2603万7900人と、昨年の総数の95.4％に達した。

 

　52カ所の貧困指定県では、出稼ぎ労働者が261万3500人と、昨年の総数に対する比率が102.7％に達している。

 

　貧困支援消費では、中西部22省にある1297県で計4万727件の貧困支援製品が認定され、その商品価値は3958億8800万元に上った。

 

　また、中西部22省が取り組む貧困支援プロジェクトは38万9200件で、うち着工済プロジェクトは31万8500件と、着工率が80％を超えた。中西部22省の貧困支援工房では2万7667カ所が営業を再開し、再開率は97％以上に達し、貧困者35万4600人が働いている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月8日

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