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発信時間：2020-05-08 13:00:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　香港特区政府統計処は6日、新型コロナウイルス感染症の衝撃を受け、香港の第1四半期の飲食産業総収入が前年同期比31.2％減となり、下げ幅が前四半期の14.3％から急激に拡大したと発表した。また四半期ベースの下げ幅としては過去最大となった。

　特区政府報道官は、飲食産業の収入の激減は、感染症、及び旅行制限やソーシャルディスタンスといった感染対策の影響を受けたものと指摘した。

　データによると、中国料理店の総収入は前年第1四半期比で39.6％減、非中国料理店は29％減、ファーストフード店は17.1％減、バーは37.5％減、雑類飲食場所は25.9％減。

　報道官によると、市場の状況には最近改善の兆しが見られるが、景気後退を受け飲食産業の経営環境は短期的に苦しい状況が続く。政府は引き続き関連状況を注視するという。

　企業を支え雇用を確保するため、特区政府はすでに最大規模の支援策を打ち出している。これには飲食産業への支援策、中小企業の融資保証計画の改善などが含まれる。第2弾の「防疫抗疫基金」に含まれる飲食産業資金援助計画は5月5日より申請受付を開始している。約1万6000店の経営者及び従業員に利益が届く見通しだ。

　感染状況の改善により、特区政府は8日よりソーシャルディスタンスを保つ各種防疫措置の緩和を開始すると発表した。飲食店内の各テーブルの着席人数の上限を4人から8人に緩和する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月8日

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