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減税策の実施、市場活性化を促進。
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財政部と国家税務総局はこのほど、付加価値税が少額の納税者を対象とした税優遇策の実施を2020年12月31日まで延期すると発表した。付加価値税の減免は零細企業および個人事業主の経営コストを大幅に削減し、資金圧力を軽減し、企業を活性化する。
零細企業は数が多く、範囲が広く、雇用数が多く、零細企業が難関を突破してようやく、経済・社会はこの困難な時期を無事に乗り越えることができる。中国は感染症流行初期、一連の零細企業支援策を迅速に打ち出した。税収、社会保険および金融、納税猶予、非接触式納税手続き、銀行・税務連動などの政策を通し、零細企業の難関突破に一役買った。これらの政策は零細企業の実際の困難に着目し、人件費が高い、融資難、人手不足などの問題を改善した。そのほか、付加価値税の減免は企業の経営コストを下げ、迅速な業務再開を後押しした。
付加価値税は経営部分から徴収する主な税で、業務を再開するにはまず営業収入が必要であり、付加価値税の減免は零細企業と個人事業主の経営コストを大幅に削減し、キャッシュフローの節約を手助けし、企業の迅速な回復につながる。具体的には以下の通り。
1つ目は、免税。湖北省の付加価値税が少額の納税者に対し、徴収率3％の課税収入を適用し、付加価値税を免除する。予定徴収率3％の付加価値税前納項目を適用し、付加価値税の前納を停止する。これは、湖北省の付加価値税が少額の納税者は、付加価値税を納付せずに業務を再開できることを意味する。また、この優遇策は2020年12月31日まで延期され、生産の迅速な再開を後押しし、少額納税者の納税コストを減らし、従業員への給与支払いと雇用安定、原材料の調達、生産切り替え、再生産の拡大にあて、企業の緊急状況を緩和できる。
2つ目は、税率引き下げ。湖北省以外の省、自治区、直轄市の付加価値税が少額の納税者に対しても、徴収率3％の課税収入を適用し、徴収率1％の付加価値税に減税する。予定徴収率3％の付加価値税前納項目を適用し、徴収率1％の付加価値税前納に減税する。これにより、湖北省以外の全国範囲の付加価値税が少額の納税者の納税コストは2ポイント減少する。これほど低い納税コストは、零細企業の業務再開にとってプラスとなる。
3つ目は、仕入業者のコスト削減。少額納税者の貨物調達と労働者受け入れを行う大企業の納税コストを削減する。価格と税の連動、すなわち販売側の少額納税者が定価メカニズムの価格と税を分離させ、免税または税率引き下げに基づいて価格設定することがポイントとなる。こうすることで仕入側の一般納税者の控除は減るが、コストは削減できる。一方、販売促進の面においても、税率引き下げを価格に反映させ、値下げを通して消費を促進することができ、需給双方にとってプラスとなる。
また一部の零細企業は、本当の困難は注文と運営資金がなく、政策ボーナスを受けられないことだと示している。これに対し、政策レベルで一般特恵金融支援を強化すると同時に、金融・財政協調政策を打ち出す。一般特恵金融の減税を通し、一般特恵金融の貸付規模を拡大するなどの方法である。また、銀行・税務を連動させ、納税信用を通して担保貸付を行い零細企業の業務再開における融資難を解決する。注文の問題については、中国は「六穏」と「六保」の実施を前提に、内需拡大、特別債発行、「新インフラ」始動、消費券発行などの様々な方法を通して市場規模を拡大する。
企業間の接続は、零細企業の税負担を大幅に軽減し、全体的に言って多くの企業に減税の恩恵を与え、関連企業にチャンスをもたらすことができる。総じて言うと、付加価値税の減免は零細企業の納税コストの削減、資金圧力の軽減、持続可能な経営の維持、市場活性化、雇用安定および経済成長の促進に繋がり、零細企業の感染症への対応、難関突破を手助けする効果がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年5月16日
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