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北京市、介護サービス機関の運営支援に1億元投入へ。
タグ：介護サービス
北京市民政局を17日に取材した記者によると、新型コロナウイルスの感染流行による影響に対応するため、北京市は介護サービス機関の運営支援に1億元を投じる方針だ。
北京市民政局副局長の李紅兵氏は、1月27日に全面的な封鎖式管理を開始してから、北京市全体の682社に上る介護サービス機関と4万8000人の高齢者に新型コロナウイルスの感染が起こっていないことを明らかにした。また、感染症流行の影響によって、各介護サービス機関の売上高が15－20％減少すると同時に、経常支出も15％前後増加したと説明。介護サービス機関の難関克服と安定発展を支えるため、北京市が補助基準引き上げや家賃減免などを通じ、感染症流行が介護サービス機関の運営にもたらした影響の軽減を図る方針を示した。
介護サービス機関に対する補助基準引き上げでは、現行の運営補助基準をベースに、各介護サービス機関が感染症流行中に受け入れた高齢者の人数に対し、1人当たり月間500元の補助金を増やす。介護機関が受け入れた高齢者の人数は、北京市社会福利総合管理プラットフォームが集計している北京市戸籍の高齢者データをもとに算定され、高齢者の入居日数が1カ月のうち15日以上の場合は1カ月分の運営補助金を交付し、15日未満の場合は運営補助の対象としない。介護機関がすでに運営を停止し、その後も再開していない場合は運営補助を行わない。
介護施設の城区社区養老服務駅站と農村幸福晩年駅站に対する運営補助金は主に人件費や光熱費に充て、感染症流行の影響で生じた損失の減少を図る。臨時ケア委託高齢者を受け入れた上に、政府の要請にもとづき封鎖式管理を行った城区社区養老服務駅站と農村幸福晩年駅站には、介護機関の運営補助基準を参考に、高齢者1人当たり月間500元の補助金に加え、それぞれ月間2万元、1万元の基準にもとづき補助金を交付する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月18日
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