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発信時間：2020-05-17 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　感染症の発生後、全国の多くの地域が地方政府と社会資金を統括し、総額190億元に上る消費券を発行した。消費券の発行には消費促進作用がある。専門家は、消費券を発行する主な目的は、消費増加の縮小への対応だと見ている。消費券発行には明らかな効果があるが、長期実施には適さない。

　商務部の王炳南副部長は先日開かれた国務院予防抑制メカニズムの記者会見で、初歩的な統計によると、感染症の発生後、28の省、170以上の地級市が地方政府と社会資金を統括し、総額190億元に上る消費券を発行したと明かした。これらの消費促進措置は著しい効果を上げ、支持獲得、自信向上、消費促進の目標を実現したという。

　中国貿易促進会研究院の趙萍研究員は、「今回の新型コロナウイルス感染症への対応で発行された消費券は、促進効果が著しい。消費券発行は短期間で消費を大幅に増加させる作用がある」と述べた。

　趙萍氏の分析によると、消費券発行の目的ごとに、地方政府が発行する消費券を3種類に分けることができる。1つ目は、低所得者向けに発行するもの。2つ目は、特定の業種向けに発行するもので、割引券やクーポンといった機能を有する。3つ目は、企業向けに発行するもので、企業が納付する一部の税金や「五険一金」（養老・医療・失業・労災・出産保険と住宅積立金）などの控除にあてられる。国内で発行された消費券は主に2つ目である。

　広東省商業経済学会会長で広東財経大学商貿流通研究院院長の王先慶氏は取材に対し、「現状を見ると、各地の消費券関連活動の効果は良好といえる。消費券の主な効果は以下の3つの面に現れている。まず、消費券は消費を確かに促進し、4倍から5倍の増加も見られる。また、各地は消費券発行においてインターネットサイトと提携し、消費を促進すると同時に、消費のデジタル化も推し進めた。そのほか、各地は消費券を発行する際、各地の産業の特徴と消費のホットスポットを十分に考慮し、消費促進と産業発展を結合させた」と述べた。

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