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発信時間：2020-05-17 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　また、消費券発行には効果があるが、実情に合わせて適度に発行する必要もある点に着目すべきである。

　防疫ニーズにより、多くの地域が消費券を発行したとき、文化レジャーやスポーツなどの施設はまだ営業を再開しておらず、消費券の使用シーンは限られている。

　趙萍氏は、「消費者は人が集まる場所での消費にまだ慎重である。感染症は落ち着いており、消費券の消費牽引効果は、業務再開の推進に伴って現れる」と述べた。

　趙萍氏は、消費券の効果は著しいが、長期実施には適さないとの見解を示す。消費券が使用するのは財政資金であり、各地は財政の許容力に基づいて発行規模を決め、感染症の地元経済への影響をもとに消費券が使用できる重点分野を科学的に選択する必要がある。そうすることで、消費券の効果を上げ、財政負担を極力減らすことができるという。

　王先慶氏は、「消費券は一種の特定条件の消費で、雰囲気が牽引または誘導し、相応の効果に達している。効果に過剰に依存または拡大してはならない。全体的に言って、財政による消費券の発行は、時間と許容範囲を制限すべきである。各地政府は消費促進への取り組みを経常的な消費促進メカニズムの構築に迅速に切り替えるべきである」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年5月17日

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