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発信時間：2020-05-19 16:04:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた出入国制限を巡り、日本政府は経済活動の再開に向け、中国や韓国との間でビジネス関係者らに限定した制限緩和の検討に入った。日本の『毎日新聞』が17日付で報じた。一方で日本政府は、出入国制限の緩和により、感染が再び拡大するとの懸念もあり、慎重な姿勢を崩していない。

 

　同紙によると、日本は現在、中韓を含む約100カ国・地域からの入国を拒否している。中韓両国の間ではビジネス目的での往来を徐々に再開している。両国政府は日本との往来再開に向け、感染していないことを示す「陰性」などの条件付きで、ビジネス目的での入国を認めることを検討している。

 

　茂木敏充外相は先ごろ、日本政府が入国制限を緩和する場合は、ビジネス関係者や専門家など必要不可欠な人員の入国を優先する考えを示した。観光客など一般人の渡航は不要不急であるとした上で、「いずれにせよ人の往来を再開するには日本での感染拡大が収束する必要がある」と強調した。外務省の関係者は、緊急事態宣言が解除されていない状況で外国からの入国制限を緩和するのは困難だとの認識を示した。

 

　なお、中韓両国は今月1日からビジネス関係者の迅速な例外入国を認める「ファストトラック」制度を開始。韓国全土および上海市、天津市、遼寧省など中国10省市に適用している。中国の企業関係者が重要なビジネス目的で韓国を訪れる場合、出国する72時間前までにウイルス検査を受け、陰性判定を証明する確認書を韓国大使館または領事館に提出すれば、隔離措置免除で入国が認められる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月19日

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