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発信時間：2020-06-03 15:42:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「一帯一路」税務協力メカニズム（BRITACOM）のテレビ会議が北京時間6月2日の夜、開かれた。同メカニズムの理事会主席で中国国家税務総局の局長を兼務する王軍氏が挨拶し、新型コロナウイルスの発生以来、同理事会のメンバーやオブザーバーなどの関係各方面が感染拡大防止に向け協力し合い、共に努力したことで、同メカニズムの構築は継続的に推進され、実質的な成果を得ることができたと述べた。

 

　王氏は、各方面が「税制面で感染拡大防止に向ける」という交流・討論の場を設けたことで、感染拡大に対応した税制措置と管理サービスを迅速かつ全面的に共有できると強調。専門性の高さという利点を十分に生かして、新型コロナによる各国への影響と対応策の効果を分析し、感染拡大を防止し発展を促進するための適切な税制を模索する考えを示した。

 

　また、第2回「一帯一路」税務管理協力フォーラムについては、各方面の積極的な協議を通じて、活動計画を早急に調整し、開催時期を2021年に延期するとともに、この会議をオンライン開催とし、昨年の同フォーラムで発表した「烏鎮行動計画（2019～2021）」に盛り込まれた各課題の実施に向けて、積極的に取り組んでいく考えを示した。

 

　同会議は36の国・地域と7つの国際機関の責任者、代表らが出席して行われた。　「一帯一路」税務管理協力メカニズムは非営利の政府間協力組織で、2019年5月の第1回「一帯一路」税務管理協力フォーラムの会期中に設立。理事会、事務局、同フォーラム、「一帯一路」税務管理能力促進連盟、専門家諮問委員会から構成される。現時点で同メカニズムの理事会のメンバーは36に、オブザーバーは28に増加した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年6月3日

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