2020年の「政府活動報告」は「Eコマースと宅配便の農村地域への普及を支援し、農村での消費の拡大に取り組む」と提起した。Eコマースの農村への普及に「大きな動き」があった。
中国財政部弁公庁、商務部弁公庁、国務院扶貧弁総合司は6月1日に共同で通知を発表し、2020年も引き続きEコマースの農村普及総合モデル展開活動を実施すると決定した。農村ECの力強い発展を目標に、農産品の都市への流通と工業製品の農村への流通を円滑にし、オンラインとリアルを融合させ、農業関連商品とサービス消費が共に高度化した農産品流通体系と現代的農村市場体系を構築、特色を備え経験が水平展開可能なモデル県の育成を図る。
3部門は、財政資金で農産品の都市部流通を重点的に支援するとともに、工業製品の農村への流通にも配慮、防疫関連の重要物資の供給業務を担い、活発に活動するEC事業者・物流・商業流通企業に等しい条件の下で適切に振り分けると明らかにした。中央財政資金は「発展奨励+ネガティブリスト」管理モデルを実行し、農村三級物流配送体系、農村EC公共サービス体系、農村現代流通サービス体系、農村EC訓練体系を重点的に支援するとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年6月3日