文字 経済 > 

発信時間：2020-06-09 16:55:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の国務院報道弁公室は8日の記者会見で「海南自由貿易港建設の全体計画」について説明を行った。会見に出席した関係部門・委員会と海南省の責任者らが同計画について次のように説明し、記者団の質問に答えた。

 

　海南自由貿易試験区の設立から2年余りの間に、77項目の新たな制度を相次いで打ち出してきたが、その多くが全国初となるものだった。この2年余りの間に、市場で取引する企業や個人などの市場主体は新たに44万社以上と2年前に比べ66%増加し、海南自由貿易港の建設に向けた基盤を築いた。

 

　同計画では、2025年までに島全体の通関業務を適時実施する。これに先立ち、一部の輸入製品にゼロ関税を実施し、輸入関税、輸入付加価値税、消費税を免除する。　また、省内の離島を対象にタックス・フリー・ショッピング政策を大幅に緩和し、免税限度額を1人当たり年10万元に引き上げるほか、免税対象となる商品の種類をさらに増加する。

 

　海南自由貿易港では、規制対象以外の分野について事業の参入を認め、企業に対して届け出制や承諾制を実施し、要件を満たし次第、業務を認める。本日から2025年までの間、要件を満たす企業と個人を対象に所得税を減免する。同貿易港で働くハイエンド人材と不足人材を対象に、島内に満183日滞在した場合、実際の税負担が15％を超える部分を免除する。

 

　同計画によると、海南自由貿易港は2035年までに貿易、投資、国境を越える資金移動、人の往来、輸送の自由・円滑化、データの安全かつ秩序立った送受信を全面的に実現し、高水準の自由貿易港の建設を推進する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年6月9日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る