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発信時間：2020-06-11 15:18:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国工業情報化部（工信部）と国家税務総局はこのほど、第32回「自動車購入税免除の新エネルギー自動車車種目録」を発表した。同「目録」には免除対象となる新エネ車（NEV）283車種が掲載。うち52車種が乗用車で、内訳は純電気自動車（BEV）が49車種、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）が3車種だった。

 

　新型コロナウイルスが爆発的に感染拡大して以降、工信部と税務総局は第30回と第31回の目録を発表。今回はそれに続き、再び補助金の対象範囲を拡大しての発表となった。

 

　新エネ車市場の冷え込みが政策強化の理由とみられる。4月以降、中国の自動車市場は全体的に若干持ち直したものの、新エネ車市場は大きく落ち込んだままとなっている。

 

　対外経済貿易大学教育・開放型経済研究センター産業部の盧福永主任は今回の発表について次のように語った。

 

　「財政部など4当局（部・委員会）が4月に「新エネルギー自動車普及利用の財政補助政策の拡充に関する通知」を発表し、新エネ車向けの購入補助金の支給期限を延長すると明らかにした上で、目録を3回発表し、補助金対象となるメーカーと車種の範囲を拡げた。このことは、国のマクロ政策の実施強化を示すとともに、新エネ車業界が国民経済の発展と産業構造の高度化にいかに重要であるかを示すものだった」

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年6月11日

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