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発信時間：2020-06-18 14:46:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の157社、中東欧17カ国の135社の中小企業及び機関が16日、オンラインで集合した。オンライン形式で商談し、実り多き成果により双方が感染症の影響を共に乗り越え、操業再開のペースを上げ、互恵・ウィンウィンを実現するよう促した。

　同日開かれた中国・中東欧諸国中小企業操業再開動画情報交流・商談会は、「情報交流の円滑化、企業の協力の活性化」をテーマとした。メイン会場は北京、サブ会場は河北省滄州市。出席した国内外の企業は「産業・工業製造」「貿易投資・農業」「観光・人文交流」「医療衛生」という4つの話題をめぐり商談し、かつ29の協力覚書に署名し、19の協力意向を取りまとめた。中国・中東欧中小企業協力オンラインサービスプラットフォームもその席上、正式にスタートした。

　今回の会議の開催は、中東欧及び中国が感染症の影響に対応するため新たな国際協力の場を構築した。双方の経済回復に新たなチャンスを生み出した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年6月19日

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