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中国経済、引き続き次の3点に注力。
タグ：下半期 経済活動
国家統計局は先ほど、第2四半期のGDPなどの経済データを発表した。国際通貨基金（IMF）や世界銀行などの大規模な国際機関は、第2四半期の世界経済の成長率がマイナス6.2％になると予測した。米国はマイナス10.7％、日本はマイナス8.4％、インドはマイナス15.4％。中国の3.2％の成長の実現は極めて得難いことだ。
下半期の経済活動のうち、国民生活の保障が引き続き再優先事項になる。特に次の3点を重視し取り組まなければならない。
（一）あらゆる方策を講じ雇用を維持する。下半期は雇用について、次の2つの集団に特に注目すべきだ。まずは大学生で、彼らの雇用を確保し、かつ可能な限り彼らが満足できる就職先を提供する。次に農民工（農村部からの出稼ぎ労働者）で、具体的な措置をさらに検討し、企業などの各者を通じ雇用の需要を刺激する。
（二）各種措置で消費を促進する。商品券、現金給付などの消費刺激策をさらに実施しなければならない。また物価安定を一つの重要任務とする。感染症の影響で第1四半期の消費者物価指数（CPI）は5％以上も上昇した。上半期全体では3.8％の上昇で、5-6月よりやや低下したが、南方の大雨が作物価格に一定の影響を及ぼし、豚肉及び野菜の価格がやや上昇する見通しのため、事前に対策を練る必要がある。同時に秋季収穫穀物の生産と価格を安定させなければならない。
（三）中小企業支援を実質的に推進する。市場で困難に陥っているのは現在、中小企業及び民間経済が中心的だ。一部の重点政策の効果は中小企業に伝わるまでの間に大幅に弱まっている。そのため下半期は正確な施策をいっそう重視し、中小企業及び労働集約型企業を対象に特殊政策を講じ、中小・零細企業への財政支援を拡大するべきだ。当然ながら手段については行政手段の他にも、市場化を採用した支援策をより多く考慮し試みるべきだ。（筆者・姚景源 国務院参事室客員研究員）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年7月20日
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