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発信時間：2020-07-23 14:34:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院新聞弁公室は22日、国務院政策定例記者会見を開いた。人力資源社会保障部、税関総署、国家市場監督管理総局の関連責任者が、「ビジネス環境のさらなる改善による市場主体へのより良い貢献に関する実施意見」の関連状況を紹介した。

　人力資源社会保障部は、専門技術人材職名情報の地域を跨ぐオンライン検証を実現し、現地の潜在力掘り起こしや過不足の調整により柔軟な就業をさらに促進するとした。また失業保険の取り組みを徹底し、給付すべき失業手当をすべて給付するとした。

　税関総署は、輸出入貨物の「事前申告」、輸入貨物の「2ステップ」申告などの改革を力強く推進するとした。また国際貿易「単一窓口」の建設を推進し、税関通関法執行から税関物流・貿易・サービスなどの全チェーンへの拡張を推進するとした。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年7月23日

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