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発信時間：2020-07-24 11:20:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　民間企業は今後、交通建設情報の入手に困らなくて済む。交通運輸部が23日に行った7月の定例記者会見で、同部の孫文剣報道官は「民間企業に参加の意欲はあるが、参加方法がわかならい。交通運輸部は重大戦略・計画・政策の作成及び実施に際し、民間企業の意見も取り入れることになった」と明らかにし、重大な交通インフラ施設は計画段階から民間企業を招き、社会に向けたPR活動を強化し、民間企業が入手できる交通インフラ施設建設に関する情報源を広げていくと表明し、民間企業のモデル案件の貴重な経験をまとめ、周知させ、手本としての役目を果たさせていくと述べた。

　孫報道官は、交通分野の「新インフラ」建設への民間企業の参加を促す新たな措置を公表し、交通運輸部は民間企業の交通インフラ建設への参加を制限する不合理な条件や見えない壁を徹底的に撤廃すると表明した。
　
　従来の交通インフラプロジェクトと比べると、「新インフラ」プロジェクトには割合に少ない資金総額、高い科学技術面の需要、高い商業化・実用化の潜在力などの特徴があるため、民間企業にとって参加しやすい。孫報道官は、これに対し交通運輸部は積極的にサポートしており、注目度の高い自動運転、自動車・道路連携などといった新業態の多くは民間企業が舵を取っていると述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年7月24日

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