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発信時間：2020-07-30 14:42:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2日に開かれた国務院常務会議は、農民工（農村部からの出稼ぎ労働者）の就業・創業のさらなる支援は、就業安定及び農村部住民の増収の促進の重要内容と指摘した。

　会議は、地方の責任を確かにし、就業ルートを広げ、都市部常住農民工の就業を安定させると強調した。生活サービス業、労働集約型産業の発展に取り組み、農民工を多く雇用した者により大きな政策の奨励を与える。柔軟な就業支援策は都市部戸籍住民と農民工を同等に扱う。

　会議は、農民工の実家・近場での就業を支援すると指摘。県都を担い手とする新型都市化、農村部の水利などのインフラ整備、被災後の復興再建などの推進を結びつけ、農民工の就業に向けより多くの機会を作る。救済目的の雇用枠の創出に向けた投入を拡大し、労務報酬の資金が占める割合を10％から15％以上に引き上げ、より多くの農民工を雇用する。都市部建設用地の規模拡大は、農民工の雇用人数の増加を重要条件とする。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年7月30日

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