メディアの報道によると、メルセデス・ベンツ技術センター(MBtech)は北京汽車股份有限公司(北汽)と共同出資で設立した北汽德奔汽車技術センター有限公司(北汽德奔)から撤退した。「環球時報」が11日に天眼査で調べたところ、北汽德奔は株式保有に関する変更を完了し、北汽の全額出資子会社になっていた。
報道によると、北汽とMBtechは2015年3月に北汽德奔を共同出資で設立した。持分比率は前者が51%、後者が49%で、中国初の自主ブランドへのサービス提供に特化した合弁技術センターと呼ばれた。天眼査のデータによると、北汽德奔が今年5月に株式保有に関する変更を行い、MBtechが同社から撤退していた。企業の類型は国内外共同出資から中国単独出資に変わっていた。北汽德奔は現在、北汽の100%子会社になっている。
MBtechは1995年に設立された自動車技術企業で、以前はダイムラーの全額出資子会社だった。ダイムラーは2011年4月に仏技術サービス大手AKKAにMBtechの株式65%を譲渡し、2018年にさらにAKKAに残りの35%を譲渡した。ダイムラー側は11日、「環球時報」に「MBtechは現在すでにダイムラーの子会社ではなく、その関連活動はダイムラーやメルセデス・ベンツとは関係がない。我々は北汽と長期的な協力パートナー関係を維持できたことに喜んでいる。また引き続き中国市場への約束を果たし、中国における長期発展に取り組む」と回答した。
MBtechの撤退については、協力の結果が期待外れだったためではないかと分析されている。今年は感染症による市場の需要などの影響を受け、国内の自動車メーカーがいずれも挑戦に直面している。北汽が公開したデータによると、その今年上半期の収入は前年同期比11.6%減の778億5000万元だった。
徳国財経網によると、中国政府は2018年に段階別に自動車市場を開放し、徐々に外資の持株比率の制限を撤廃すると発表した。独ミュンヘンの自動車経済学者は11日、「環球時報」に対して「中国は製造業の市場参入に関する約束を果たしている。ドイツの自動車メーカーは中国で合弁企業の束縛を受けない。これは市場開放の象徴だ。これは逆に言うと、中国の自動車産業の競争力の強化を促す。中国の自動車メーカーは今後、研究開発と製品の販売に力を入れる。彼らはすでにドイツなどの自動車メーカーと競争する能力をつけている」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年10月12日