ATMの減少と設置地域の調整の理由は一体何だろうか。
記者の調査によると、その変化の裏に銀行サービスの手段や顧客獲得方法の大きな変化が存在することがわかった。
多くの関係者は、モバイル通信が急発展する前、銀行と顧客を結ぶ手段は主にオフラインの支店とセルフシステムだった。顧客獲得手段を増やすため、大規模支店の設置やATM台数の増加などの方法がかつて主流だったが、モバイル通信の登場に伴い、現金引き出しの需要が減り、オンラインで取引が大幅に増えた。
招聯金融の首席研究員の董希淼氏は、「以前、銀行業従事者は『端末の制勝、手段が一番』と信じていた。今も時代遅れではないが、端末が支店やATMからパソコンに変わり、さらに携帯電話に取って代わられ、サービス手段はますますオンラインに依存するようになった」と話した。また、「形式については、銀行はすでに『実体の銀行』から『マウス型の銀行』、そして現在の『指先の銀行』へと進化している」と指摘した。
インターネットと情報技術はモバイルバンキング、スマートカスタマーサービスなどを強力にサポートしている。1台の携帯電話は一つの支店に相当する。現在、95%以上の個人金融サービス業務を携帯電話で処理でき、リアルタイムの対話が必要な場合は銀行アプリのロボットサービスで行える。
一方、ユーザ行為は変化しつつあり、デジタル化、モバイルサービスを好む人が増えている。銀行やATMが顧客のいつでもどこでもサービスを受けられるというニーズを満たすことは容易ではない。
中国銀行業協会のデータによると、2019年の全国銀行業の平均オフキャビン率はすでに89.77%達し、特に新型コロナウイルス感染症の発生後、「密集回避」は徐々に常態化している。非接触式の銀行サービスの台頭によりATMは下り坂に入っている。
微衆銀行の李南青頭取は、「銀行業界において、購入費、運営費、維持のコストは銀行がATMを減らす大きな要因である。金融技術の力で、銀行の効率、規模とユーザー体験を改善し、コストとリスクを低下するという共通認識がある」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年10月13日