商務部のウェブサイトで発表された情報によると、商務部の報道官は16日、米国が米国の投資家を対象に、一部の中国企業への投資を禁じたことに関する記者からの質問に回答した。
記者からは「米政府は12日、米国の投資家に対していわゆる中国軍が保有もしくは支配する企業への投資を禁じる大統領令を発表した。商務部は本件についてどのように論評するか」という質問があった。報道官は次のように回答した。
米国側は事実を無視し、中国の関連企業が軍の支配下にある企業と認定したが、これには証拠がなく法理にも合致しない。中国側はこれに断固反対する。中国側は米国側に対して、中国企業への謂れなき攻撃を停止し、中国企業の米国における正常な経営に公平・公正かつ差別なき環境を提供するよう促す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年11月17日