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中国が世界最大の自動車保有国に 世界の4割超の新エネ車保有。
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中国汽車工業協会の統計によると、2020年1～11月の自動車販売台数は2247万台で前年同期比2.9%減少した。同時期の新エネ車販売台数は110万9000台で同3.9%増だった。
全国乗用車市場信息聯席会の統計によると、11月の乗用車市場小売台数は208万1000台で前年同期比8％増加し、5カ月連続で8％前後というここ2年の最高伸び率を実現した。うち新エネ車卸売台数は18万台で前年同期比128.6%、前月比24.8%増、小売台数は16万9000台で前年同期比136.5%増。新エネ車小売市場浸透率は8％で、乗用車小売台数の増加を押し上げた。
付炳鋒氏は『第一財経』の取材に対し、新エネ車の補助金政策は2～3年後に完全に廃止される見通しだと話した。ガソリンと電力の価格に差がある中、新エネ車の経済耐用年数はガソリン車を超えている。補助金廃止に伴い、電池コスト低下速度が予想より遅く、短期的に見て消費者の自動車購入コストは同等のガソリン車を上回る。長期的に見ると、補助金なしで1台目を手ごろな価格で購入できるようになる。
瀋暉氏は、新エネ車人気の時期が来たと話す。瀋暉氏によると、新エネ車販売台数の倍増の背後には市場にそのようなニーズが存在し、商品を体験後に口コミが良く、さらに『計画』の登場により充電や公共施設を懸念していた消費者の自信が高まったことがある。補助金は自動車購入の主な原動力ではなくなり、企業の運営状況も良好な循環に入っている。
充電ポールの設置や5G基地局の建設などの「新インフラ」の発展、および世界に占める割合の上昇は中国の新エネ車の成長を後押しする。
瀋暉氏は、スマート化は新エネ車の次の競争ポイントになると見ている。2020年のスマートカー新車普及率は51.6%で、2029年には100％に達する見通し。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年12月14日
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