経済 > 「車道」が変わり、新エネ車が最前線に立つ
「車道」が変わり、新エネ車が最前線に立つ。国内外の政策の支持及び新勢力の売上は、「車道」が変わり、新エネ車が最前線に立っていることを裏付けているようだ…
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国民経済の支柱産業である自動車産業は今年、激震のなか歴史的な変化を迎えた。国内外の政策の支持及び新勢力の売上は、「車道」が変わり、新エネ車が最前線に立っていることを裏付けているようだ。
中国汽車工業協会のデータによると、今年1−11月の中国の自動車生産台数は前年同期比3.0％減の2237万2000台、販売台数は2.9％減の2247万台で、下げ幅が引き続き縮小している。うち新エネ車の生産・販売が再び記録を更新し、本年度中にすでに月間記録を5回塗り替えている。比亜迪、広汽、上汽、長安などの自動車メーカーの新エネ車の販売台数が倍増している。
同時に蔚来、小鵬、理想汽車という自動車メーカー3大新勢力が驚異的なペースで成長している。販売台数が急増すると同時に、3社の米国株式市場における株価が急騰し、時価総額が一時700億ドル、500億ドル、350億ドルを突破した。蔚来汽車のピークの株価はベンツの親会社のダイムラーを上回り、小鵬汽車はBMWグループを上回り、理想汽車はフォードを上回った。
新エネ車が最前線に立っている。
世界を見ると、世界の数十カ国がガソリン車販売禁止政策、さらには日程表まで発表している。英国は2030年よりガソリン及びディーゼルオイルを使用する乗用車とトラックの販売を禁止すると正式発表した。自動車産業で世界的に名を馳せるドイツもガソリン車の販売禁止を発表した。フランス政府も新エネ車に巨額の補助金を出している。
国内を見ると、新エネ車に利する政策が次々と打ち出されている。10月に発表された「新エネ車産業発展計画（2021−35年）」は、2025年までに中国の新エネ車新車販売台数が自動車販売台数に占める割合を20％前後にするとした。国務院常務会議は11月、新たな自動車農村部普及および買い替えを展開し、農村部の自動車消費を奨励するとした。
同時に企業も絶えず技術革新に取り組んでいる。中国のスマートカーは近年、バッテリー技術やスマートシステムなどで長期的に進歩している。小鵬汽車は最新主力モデル「P7」にNGP高速自動ナビゲーション運転システムを搭載したと発表。来年はレーザーレーダー搭載の量産型スマートカーを発売するという。広汽集団は、把握済みのグラフェン技術を利用しスーパークイック充電バッテリーを開発したと発表。8分間で80％まで充電し、10分の充電で200−300キロメートル走行できるという。
「新エネ車産業発展計画（2021−35年）」は、中国の新エネ車生産・販売台数及び保有台数は2015年より5年連続で世界一を占めており、産業が重なり合い融合しつつ発展する新段階に入ったと指摘した。
専門家は、中国のコネクテッドカーは2025年に2800万台に達すると予想した。新エネ車は新エネ、新材料、インターネット、ビッグデータ、人工知能などの多くの変革をもたらす技術を集め、将来性が非常に高い。しかし大きな流れの中にあってこそ、中国の新エネ車に数多くの問題が残されていることを冷静に見つめるべきだ
今年12月、新エネ車メーカー25社が製品の一致性の規定違反などの問題があるとして、工業・情報化部から呼び出され業務改善命令を受けた。製品の品質の向上が待たれる。
北方で最近雪が降っているが、多くの新エネ車のバッテリーの持ちが気温の低下により悪くなり、多くのオーナーを困惑させている。これは重要部品の弱点を露呈した。
スマート化は新エネ車の重要な特徴であり、チップはスマート化の中核を担う。自動車用チップの供給が最近不足しているが、これは技術により首を絞められる危険性が常に眼前にあるという警鐘を再び鳴らした。
心を落ち着けどっしり構え、長期を見据える。長所を作り、弱点を補強し、たゆまぬ革新により未来を勝ち取る。これが自動車メーカーの発展の道だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年12月15日
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