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「投資中国」サイト発表会・始動式が北京で開催。
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「投資中国、ウィンウィンの未来」をテーマとした「投資中国」サイトオンライン発表会が12月15日、北京市で開かれた。中国貿易促進会の張慎峰副会長、アラブ首長国連邦駐中国大使のアリ・ザヒリ氏、中国日本商会の小川良典会長、英中貿易協会中国区総裁の趙湯氏、米中貿易全国委員会のマシュー副会長が出席し、挨拶した。全国貿易促進システムと国内外の企業代表1万8000人超がオンライン視聴した。
張慎峰氏は挨拶の中で以下のように述べた。今年に入り、新型コロナウイルス感染症が世界で大流行し、100年で最大の変化が急激に進んだ。世界経済の衰退が深刻となり、世界の産業チェーンとサプライチェーンがダメージを受け、直接投資が大幅に減少した。新型コロナによる悪影響に対応し、国内外企業に奉仕するため、中国貿易促進会は投資家のニーズに合わせ、貿易促進システムの国内外の優位資源を集め、「投資中国」サイトを開設した。サイトは中英2カ国語のインターフェースを採用し、中国のビジネス環境、各地の状況、投資政策、産業の特徴、競争優位性、投資ニーズ、プロジェクト情報などを紹介する。これは貿易促進会が公共サービス投資レベルを引き上げるための具体的措置である。各界の関心、支持、参与のもと、「投資中国」サイトは世界の投資家が中国を知り、中国に入り、中国のビジネスチャンスを発掘する効率的なサイトになり、開放型経済の建設において積極的な役割を果たすと信じている。
小川良典氏は以下のように述べた。中国は領土が広く、風土人情、言語の特徴、飲食文化が豊富多彩で、各地にそれぞれの特徴がある。地域間が長所を取り入れ短所を補い、競争し合うと同時に地方の特徴の発展も促している。「投資中国」サイトは中国各地の特徴と優遇政策を紹介することを目的としており、このサイトを通して中国の各地の情報を得ることができる。この点は日本企業が新たに中国で事業と投資を行う上で極めて重要である。
マシュー氏は以下のように述べた。中米の第一段階経済貿易協定は両国企業の実務的協力に良好な環境を作り出した。「投資中国」はデジタルプラットフォームとして、中国の法律と政策枠組みの透明性と利便性の向上、外資系企業の対中投資環境への理解の増進につながり、外資企業に中国でのビジネスチャンスを探る多くの可能性を提供する。
趙湯氏は以下のように述べた。2020年は企業にとって試練に満ち溢れた1年で新型コロナウイルス感染症は世界経済に深刻な影響を与えた。中国は感染症流行から回復し、世界経済の成長の主な原動力になり、英中両国はこれまで以上に協力する必要がある。今後数年、双方向投資は極めて重要な役割を担う。英中両国の企業が新たな成長の機会を探る中で、「投資中国」サイトの開設は時宜にかなっており、企業の投資戦略決定により豊富な情報と的確な方向を提供する。
「投資中国」サイトはすでに運営を開始し、「www.investchinaccpit.com」からアクセスできる。サイトは30省区市が届け出た1186件のプロジェクト、33カ所のエリア、157本の政策情報を掲載し、随時更新する。また、関連のオンライン・オフライン活動と連携し、各地の企業誘致と資金導入の効果向上に助力する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年12月15日
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