業界関係者は、第12次五カ年計画(2011−15年)で一部の省・直轄市が先に試行し、第13次五カ年計画(2016−20年)に全国炭素市場の基礎を固めた後、第14次五カ年計画(2021−25年)は中国の炭素市場発展にとって節目としての意義を持つ時期になり、全国炭素市場が来年正式に運行開始すると予想している。
生態環境部気候変動対応司の李高司長によると、生態環境部は先に試行から全国統一市場の構築に移り、単一市場・単一業界から各業界の組み入れに移り、取引開始から安定運行の維持に移る。李氏は「発電業界はすでに準備を整えている。第14次五カ年計画期間に、炭素市場の建設ペースをさらに上げ、鉄鋼、コンクリート、化学工業、電解アルミニウム、製紙などのその他の重点業界の組み入れペースを上げる」と述べた。
清華大学エネルギー環境経済研究所の段茂盛副所長は、「全国炭素排出権取引システムの作成と実施は、炭素排出のピークアウト及びカーボンニュートラルの目標、特に全体規模の設定と割当の分配を十分に考慮しなければならない。全国炭素市場の建設では依然として、多くの重要活動を急ピッチで進める必要がある。これには炭素排出権取引管理条例の制定、全国炭素市場登録登記清算システム及び取引システムの開発、各級主管機関の人的資源の手配、各級財政の必要な資金サポートなどが含まれる」と述べた。
生態環境部環境計画院の王金南院長は、▽部門と地方の責任を強化する▽一部の地方及び部門の計画を見直す▽地方及び部門の炭素ピークアウト行動計画の策定ペースを上げる▽再生可能・クリーンエネルギー発展計画を策定する▽中長期カーボンシンク建設及びカーボンニュートラル発展を研究する▽気候変動及び生態環境保護の統一的な計画を立て連携して対応する—といった内容を提案した。
業界関係者は、初めて全国炭素市場に組み入れられる重点業界である発電業界の通年の炭素排出量を約40億トンと見積もっている。今後はさらにその他の8大高エネルギー消費業界が組み入れられ、炭素排出量が年間50億トン以上にのぼる見通しだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年12月21日