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来年より一部輸入商品の関税が引き下げ、その目的とは？。
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中国がまた関税を下げようとしている。国務院関税税則委員会弁公室の23日の発表によると、来年1月1日より中国は883品目を対象に最恵国税率を下回る輸入暫定税率を導入する。うち一部の抗がん剤原料などの商品は関税を撤廃する。
中国は毎年の年末になると、経済・社会発展状況に基づき、一部の輸入商品の関税を調整する。業界関係者によると、今回の調整措置は中国の輸入コスト削減を促し、世界の資源・要素をより良く集める。国内の需要を満たすだけでなく、各国により大きな市場のチャンスを提供する。国内市場と国際市場をより良くつなげ、新たな発展構造の構築を支える。
記者が関連通知の付属文書を閲覧したところ、今回の輸入関税引き下げの対象となる商品には、一般人が日常的に使用し、大きな需要がある関連商品が含まれる。例えば乳児の成長を促すためホエイプロテイン、ラクトフェリンなどの乳児用粉ミルク原料の輸入関税を引き下げる。特殊な疾患を持つ児童の需要を満たすため、一部の特殊医療用食品の関税を撤廃する。
医療は人々の重大な関心事の一つだ。通知は、一部の薬品原料及び医療機器の関税を引き下げることを明らかにした。これには人工心臓弁膜、補聴器、新型コロナウイルスワクチンの生産に必要なホウ珪酸ガラス管などが含まれ、一部の抗がん剤原料は関税が撤廃される。
業界関係者は「今回の輸入関税調整には、多くのハイテク設備、部品、原材料が含まれる。電子、電力、航空、自動車などの産業の発展を促進し、国内の生産の需要をより良く満たし、経済の高品質発展への邁進を促す」と述べた。
輸入暫定税率の調整のほか、中国は来年さらに一部の最恵国税率と協定税率を調整する。
通知によると、中国と関連国・地域が署名し発効した自由貿易協定もしくは優遇貿易計画に基づき、中国は来年に関連国・地域（モーリシャス、モンゴル、ペルー、ニュージーランド、韓国など）を原産地とする一部輸入商品に協定税率を導入する。中国は来年7月1日より176項目の情報技術の最恵国税率の第6ステップ減税を実施する。
対外経済貿易大学中国WTO研究院院長の屠新泉氏は「自由貿易協定もしくは優遇貿易計画は通常、相互に実行される。中国が輸入関税を引き下げると同時に、関連国も往々にして相応の措置を講じ、輸出入に積極的な影響を及ぼす。これらの関税計画は中国の『一帯一路』共同建設推進、世界向けの高基準自由貿易区ネットワークの構築にとって有利だ。国内・国際の2つの市場をより良くつなぎ、中国経済と世界経済の共同発展をより良く促す」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年12月24日
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