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発信時間：2021-01-22 16:00:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国人民銀行（中央銀行）は21日、人民銀行が昨年第4四半期に法に基づき、北京市中山公園管理所などの現金受取を拒否した16機関及び関連責任者の経済的処罰を科したと発表した。罰金は500元から50万元。

　人民銀行は昨年10月より規範化と案内を強化し、人民元の現金受取拒否の集中的な処罰を進めている。

　人民銀行の関係者によると、これらの処罰先は「現金受取拒否」と表示し、「非接触」「上級機関からの要請」などを口実とし、人員がおり現金受取の条件を完全に満たしているにも関わらず現金受取を拒否した。

　人民銀行は、「多くの経営者は法治の観念を強化し、人民元の法的地位を守り、信用を守り経営し、人々の決済の選択権を尊重し、サービスを改善し、現金の調和的な流通の環境を共に構築するべきだ」と表明した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年1月22日

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