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発信時間：2021-03-05 14:05:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　全国政協委員、中投公司副総経理の趙海英氏は「順序を追い徐々に電力、炭素排出権、グリーン電力証書などの取引プラットフォームを構築する。市場体系が健全化する前に、企業グリーン電力直接購入ルートの円滑化を突破口として考慮できる」と述べた。

　全人代代表、中国人民銀行南京支店長の郭新明氏は、金融サポートについて「リスク管理を確保した上で、炭素排出権関連の金融商品とサービスを研究開発する。炭素金融関連商品を絶えず豊富にし、先に炭素長期や炭素スワップなどの試行に取り組む。それからさらに炭素先物、炭素オプションなどの発展を徐々に促す。取引主体の範囲を徐々に拡大し、金融機関が秩序正しく炭素市場の取引に参加することを支持し、条件を備える機関投資家及び個人投資家による炭素排出権取引への参加を適時増やす」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月5日

 

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