今年の一部の重点活動
財政:今年の財政赤字の対GDP比は昨年よりやや低めの3.2%前後とする。
減税:小規模納税者の増値税の基礎控除額を月間売上高10万元から15万元に引き上げる。
費用削減:中小企業向けのブロードバンド・専用回線の使用料をさらに10%引き下げる。
消費:自動車、家電などの高額消費の安定的増加を促す。
イノベーション:「十年一剣を磨く」精神で基幹核心分野において大きなブレイクスルーを実現させる。
農村振興:貧困脱却の難関攻略の成果の定着・拡大と農村振興との効果的連携をしっかりと行う。
開放:地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の早期発効・実施、中国・EU投資協定の調印を推し進め、中日韓FTA交渉のプロセスを加速させる。
環境保護:北方地区のクリーン暖房比率を70%に引き上げる。
教育:教育の公平をいっそう促進し、都市部への出稼ぎ労働者の子女の就学問題をよりよく解決する。
医療保険:住民基本医療保険と基本公衆衛生サービス経費の1人当たりの財政補助基準をそれぞれ30元と5元引き上げる。
住宅:大都市住宅市場の際立った問題をしっかりと解決し、長期賃貸住宅市場を規範的に発展させ、住宅賃貸関連の租税・料金負担を軽減する。
文化・スポーツ:北京冬季オリンピック・パラリンピックの開催準備に万全を期す。
香港・澳門(マカオ)・台湾地区:特別行政区の憲法と基本法の実施に関わる制度・仕組みをより完全なものにする。
「北京週報日本語版」2021年3月5日