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人材を大事にし 質の高い発展を促進。
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中国共産党の第十九回党大会は、中国経済は高度成長の段階から高質成長の段階に移ったと示した。2020年の第十九回五中全会でも、安定して作業を推し進め、高質発展の推進をテーマとしているとされた。
過去の高度成長の時期、中国経済を牽引したのは投資と輸出だった。それに対し、高質発展の段階では、イノベーションで牽引し、経済の質と効率の変革を遂げようとしている。
このような状況下で、「中華人民共和国国民経済・社会発展の第14次5カ年計画と2035年までの長期目標綱要（草案）」（以下は「草案」と略）は、「我が国の近代化建設におけるイノベーションの核心地位を維持し、科学技術の自立を国を発展させるための戦略的な柱にする」とした。これを達成するには、人材がかぎとなることは言うまでもない。
「草案」は、「人材を全面的に育成し、取り入れ、うまく発揮させることによって、人材の第一資源としての役割を果たす」とした。「高水準の人材群を育成する」「人材のより良い役割を促す」「イノベーションと起業の環境をより良くする」という3つの面から今後の人材に関する事業の方向を示している。
2017年初めから、東部の沿海部も西部の内陸部も、各都市は「家賃手当て支給」「起業手当て支給」「戸籍取得のハードルなし」などの政策を打ち出し、全国さらには全世界から人材を現地に招致し、働いてもらうことによって都市の科学技術のイノベーション力を全面的に高めようという「人材争奪戦」が幕開けした。
人材が都市に定住しその都市の発展に知恵を注ぐようになれば、その知恵の力を保護することが新たな課題になる。
それに対し、「草案」は「知的財産権強国戦略を実施し、厳しい知的財産権保護制度を実施し、知的財産権に関する法律を充実化させ、新しい分野と業種の知的財産権の立法を加速させる」と述べ、人材の知恵の力を守り、人材の能力を都市発展の原動力にすることを示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月7日
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