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世界の経済復興向けの支出、「グリーン」な基準に合致は2割未満。
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国連環境計画（UNEP）とオックスフォード大学経済復興プロジェクトは10日に報告書を発表し、世界の主要経済体の経済復興向けの支出のうち、グリーンプロジェクトの割合は現在約18％のみと指摘した。
この「より良く再建できるか？2020年の証拠及びグリーンで包摂的な支出の道」と題した報告書は、世界の50の主要経済体の新型コロナウイルス関連の支援及び復興に向けた財政支出状況を分析した。それによると、50の主要経済体が昨年発表した関連支出は約14兆6000万ドルで、うち短期的な救済と支援は約11兆1000億ドル。「長期復興」は約1兆9000億ドルで、残りの1兆6000億ドルについては使途が不明。上述した1兆9000億ドルのうち「グリーン」基準に合致するプロジェクトへの支出は約3410億ドル（約18％）。
グリーンな復興でリードしている経済体は現在、フィンランド、ドイツ、フランスなど、主に欧州の先進国となっている。その他の先進経済体のうち、米国、韓国、スペイン、スウェーデンなどのグリーンな復興の支出が復興全体に占める割合は30％未満で、豪州やオランダなどは5％未満。大半の発展途上経済体は10％以下。報告書によると、世界のグリーンな支出は現在、全体的に気候変動、自然破壊、汚染などの「持続的な環境危機」の規模とは非対称的で、社会の効果・利益及び長期的な経済の利益に重大な損失をもたらすことになる。
報告書によると、グリーンな復興はより力強い経済成長をもたらすと同時に、世界の環境目標の実現を促し、構造的な不平等の問題を解消する。オックスフォード大学経済復興プロジェクト主席研究員、報告書の著者のBrian O’Callaghan氏は「グリーンな復興の状況は現在理想的ではないが、各国政府には賢明に支出し、経済・社会・環境の長期的かつ健全な発展を保証するチャンスが残されている」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月11日
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