今年の全国両会(全国人民代表大会・全国人民政治協商会議)の開催が間近に迫っている。ポストコロナ時代、新たな歴史のスタートラインに立つ中国がいかに新たな発展のエンジンを作るかが、国際メディアから注目されている。
マレーシア英字紙「ザ・スター」(電子版)は2日、次のように伝えた。
今週開幕する両会において、中国政府は中国が経済回復でかつてない成功を収めたと宣言し、かつ今後5年に渡り新たな発展目標を実現する方法を詳細に説明する。
中国は昨年唯一プラス成長を実現した主要経済体で、昨年の国内総生産(GDP)は2.3%増だった。欧米経済は感染症の影響で大きく後退した。昨年の米国経済は3.5%減で、第二次大戦後で最悪の後退となった。ユーロ圏は6.8%減。
恒生銀行の上席エコノミストである王丹氏(音訳)は「両会は炭素排出削減の工業計画、金融・経済開放、低所得者向けの措置など、中国が世界に向け積極的なイメージを示す取り組みに重点的に注目する」と述べた。
中国の今年の経済成長率は7−9%になる見通しだ。一部のアナリストはさらに、中国が2028年に米国を抜き世界最大の経済体になると見ている。
AP通信は次のように伝えた。
中国の指導者は視線を新型コロナウイルスから、中国を技術リード型国家にする長期目標に転じようとしている。
シティバンクの中国経済上席エコノミストである劉利剛氏(音訳)は「中国は現在、新型コロナウイルスとの戦いから長期発展目標に戻ろうとしている」と述べた。
中国は過去20年間で、新興半導体、太陽エネルギー、航空・宇宙事業、その他のハイテク産業を構築した。しかし中国のスマホメーカーなどの業界は依然として、米国、欧州、日本、韓国のプロセッサやその他の先進部品を必要としている。