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発信時間：2021-03-13 17:29:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　エコノミストの左暁蕾氏（音訳）は「中国は低価値製造業から技術集約型の産業発展に向かっている」と述べた。

　両会はさらに中国の炭素排出を2030年にピークアウトさせ、2060年にカーボンニュートラルを実現するため、より多くの詳細な計画を打ち出す見通しだ。

　オランダのINGグループも最新の報告書の中で、「両会はハイテクの自給自足、カーボンニュートラルの実現の明瞭なロードマップを示す見通しだ」と指摘した。

　報告書は、今年の両会は具体的なGDP成長目標を示さないだろうとした。しかし同グループは中国の今年のGDP成長率が7％にのぼると予想している。構造を見ると、内需は中国経済の主な安定装置になると見られる。

　「Nikkei Asian Review」は、次のように伝えた。

　中国は5日、今年の全人代を開催する。これは中国の政治日程における最も重要なイベントだ。

　両会は中国政府の今後5年、さらにはより長期の政策を理解するための窓とされる。中国は15年間の長期計画を承認する見通しだ。

　最も注目されている第14次五カ年計画綱要の目標の一つは、すでに4億人にのぼる中所得者を拡大し、中国を「中の高」所得国にすることだ。中国経済は対外的な依存を減らし、国内消費の経済サポートを強化する。また中国は自国の技術力を強化することで、外部の影響を受けない産業・サプライチェーンを構築しようとしている。

  「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月13日

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