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華為、前言撤回で第3者決済ライセンスを取得。
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業界関係者はファーウェイの今回のライセンス取得について、デジタル人民元の試行との関連性を見ている。ファーウェイは2019年11月に、中国人民銀行デジタルマネー研究所との提携を発表した。中国人民銀行清算総センターとファーウェイが戦略的協力協定に署名し、中央銀行デジタルマネー研究所とファーウェイがフィンテック研究に関する協力覚書に署名した。ファーウェイ消費者事業CEOの余承東氏は昨年10月、「当社はデジタル人民元ハード財布の規範の策定に加わった。Mate 40シリーズは中央銀行デジタル人民元ハード財布をサポートする初のスマートフォンで、デジタル人民元試行の革新的応用の推進を支援する」と述べた。
王氏は「デジタル人民元の一部事業について、ファーウェイは決済事業資格を持たなければ受諾できない可能性がある。これはファーウェイがこの時期に決済ライセンス取得を急いだ重要な理由だろう」と話した。
決済ライセンスは近年、各大企業の間で「標準スペック化」している。百度、テンセント、京東、美団、滴滴、バイトダンス、快手などのIT大手が現在、決済ライセンスを取得している。小米、OPPO、vivoなどの携帯電話メーカーも早くから展開しており、さらには国美や美的などの老舗企業も含まれる。
王氏は、「大規模な企業の場合、手数料は大きな支出だ。決済ライセンスがあれば、この部分のコストを内部で消化できる。またより重要なのは、決済ライセンスが企業の金融生態を構築するための基礎であることだ。その他の携帯電話メーカーはすでにファーウェイよりも先に展開している。例えば小米は2019年に決済ライセンスを取得すると、徐々にオンライン小規模金融、保険マネージメント、融資保証、消費者金融、ネットバンクなどの多くのライセンスを取得した。決済ライセンスは企業により多くの想像の空間をもたらし、企業の金融類付加価値サービスの展開を可能にする。ファーウェイは幅広いユーザーを持ち、かつこれまですでにスマートホーム、スマートカーなどで展開していた。これに決済ライセンスが加われば、企業はユーザー数を確保した上でデータの閉ループを形成できる。将来的に消費者金融などの生態を構築する場合にも基礎が備わる」と指摘した。
黄大智氏は、「市場が変化するか否かは、消費者と業者の選択によって決まる。微信と支付宝はモバイル決済面で大きなシェアを占めているが、決済市場全体を見るとそのシェアは大きくない。決済市場で最大のシェアを占めているのは依然として銀行だ。より多くの企業が決済ライセンスを取得し、デジタル人民元が全面的に導入された後、市場の構造にどのような変化が生じるかについては、最終的に利用者と業者の使用習慣及び選択によって決まる」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年4月8日
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