「証券日報」の調べによると、「3人っ子」政策が始まってから10日たつ今月10日現在、多くの「行動派」が関連産業に進出している。天眼査のデータによると、商工登記を基準とし、先月31日から今月10日にかけて中国で新たに設立されたベビー・マタニティ、産後1カ月、家事などの関連企業は7万8000社超にのぼった。前年同期比で48%増、2019年同期比で250%増で、個人事業主が7割以上を占めている。
地域別に見ると、江蘇省で新たに設立された企業が1万4000社超と最多で、これに山東省(3200社超)、浙江省(2400社超)が続いた。これらの企業は主に卸売・小売業、住民サービス、修理及びその他のサービス業、賃貸及びビジネスサービス業に従事している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年6月11日