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発信時間：2021-06-20 16:11:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　李克強総理が6月18日に主宰した国務院常務会議では、穀物栽培農家への補助金の一括支給が決定したほか、金融機関から企業と市民への利益の譲渡を促進することが話し合われました。

　今年に入って以来、農業資材価格が高騰していることを受けて、会議では「農家の所得の安定化に向け、中央財政が約200億元の資金を手配し、穀物栽培農家を対象に補助金を一括支給する」との決定が下されました。栽培のコストを最大限に補償する保険と栽培所得保険の適応範囲を拡大することで、農家のリスク防止能力の増強を目指すとしています。

　この会議ではまた、金融機関がさらなる費用削減に力をいれることで、企業と市民への利益の譲渡を促すことが話し合われ、都市部の若者などの住宅難を緩和するための賃貸住宅の発展を加速する政策が確定するとともに、「中華人民共和国人口と計画生育法（修正案）」が採択されました。

　会議では金融機関について、「昨年の費用削減により、市場主体が抱えていた問題の緩和などの効果が見られた」との指摘があり、「今年は引き続き役割を発揮して、零細企業や個人経営者を対象にコスト削減の援助策を継続すると同時に、上流の大口商品の値上げがもたらす圧力の軽減に力を入れる」と求められました。これにより、企業と市民の負担が240億元分軽減されることが見込まれています。

　「中国国際放送局日本語版」2021年6月20日

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