新エネ産業の急成長のチャンスを迎え、中国の上場企業が次々と大規模な資金調達に乗り出し、積極的に生産能力を拡大している。

　上海証券報の最新の統計によると、今年第2四半期から現在まで、すでに230社超の企業が第三者割当増資プラン（株式発行による資金調達のみの統計。以下同様）を発表している。うち約70社の投資プロジェクトは新エネ分野に焦点を絞っており、計画中の資金調達額は合計で1000億元を上回る。他にも上場企業の大株主と多くの有名機関が、新エネの快速列車に便乗している。一部企業の第三者割当増資を一手に引き受ける大株主もいるほどだ。

　業界関係者によると、新エネ車や太陽光発電などの産業には先行投資が大きいといった特徴があり、川下の需要がすでに生じている。産業チェーン川上・川下は速やかに生産を拡大する必要がある。需要を先に満たすことができた者が、今後の競争で機先を制する。新エネ産業の活況は今後も続き、資金調達による生産拡大が常態化する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年7月13日