財政の職能を発揮し、長江経済ベルトの発展を全面的に促進するため、財政部はこのほど長江沿線関連省・直轄市及び各関連部門と具体的な政策措置を真剣に検討・細分化し、「長江経済ベルト発展の全面的な促進の財政・税制支援策に関する案」を形成した。

　財政部の許宏才副部長によると、同案は5つの面から17件の具体的な政策措置を掲げた。これには財政投入及び生態補償メカニズムの整備、総合交通などのインフラ整備の支持、海洋・河川・国境沿いの地域及び内陸部の開放の支持、古い原動力の更新と新しい原動力の育成の加速の支持、長江経済ベルトの都市部・農村部の融合発展の支持が含まれる。同案はすでに国務院常務会議で審議・可決されており、近日中に公表される。

　財政部予算司の李敬輝司長は、「財政部は政策措置をさらに実務的にし、細分化・量化する。政策の実施において、税制改革の方向に一致する税収政策について、長江沿いの省・直轄市を対象に優先的に実施する。移転支払資金管理方法を整備し支持を拡大し、財政資金直達メカニズムを活用し、各種財政・税制支援措置を徹底する。同時に投資・金融・産業・人材などの政策を組み合わせ、財政・税制及び資金の効果をより良く発揮する」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年9月5日