ASEAN事務局はこのほど、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定がすでに発効の条件を満たしており、すでに批准書を正式に提出しているブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN加盟6カ国、中国、日本、NZ、豪州の非ASEAN加盟4カ国で2022年1月1日に発効すると発表した。海外の関係者は新華社の取材に応じた際に、RCEPの発効は地域経済・貿易協力をさらに促し、地域経済の成長の自信を強め、世界発展にアジア太平洋の力を捧げると述べた。

　シンガポールの時事・政治コメンテーターの翁徳生氏は、「国際情勢が複雑で変化が激しいなか、RCEP参加国は困難を乗り越え、協定の発効を促した。これは同協定が参加国が互恵とウィンウィンの時代の流れに乗っていることを反映した」と述べた。

　翁氏は、「RCEPは包括的で現代的で高品質でウィンウィンの自由貿易協定で、地域の貿易と投資の自信を強め、各国の経済回復を支え、かつ地域の長期繁栄・発展を促す」と述べた。

　タイ・カシコン銀行のシニアバイスプレジデントの蔡偉才氏は、「RCEPの発効は地域の産業協力を強化し、地域の生産力、リスク対応力、国際的な競争力を高める。協定発効後に形成される市場は、相互補完の新たな産業チェーンの構築を支え、地域のサプライチェーンの発展を促進する。各参加国が共に世界経済の変化に対応し、地域経済の協同発展を実現する支えになる」と述べた。

　日本の経済界の関係者は、RCEPの発効は地域の経済・貿易協力水準をさらに上げ、関連各国の共通の利益に合致し、地域及び世界の安定・繁栄に積極的な影響を生むと見ている。九州大学の清水一史教授（経済学）は、「RCEPの発効は、地域内の貿易・投資拡大に向け力強い支えを形成する」と述べた。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年11月5日