東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定が2022年1月1日より発効する。

　情報によると、RCEPの寄託者であるASEAN事務局は2日に通知を出し、ASEAN加盟国のブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの6カ国、非ASEAN加盟国の中国、日本、NZ、豪州の4カ国がASEAN事務局に正式に批准書を提出し、協定の発効条件が満たされたと発表した。

　協定の規定に基づき、RCEPは2022年1月1日より上述した10カ国で発効する。

　RCEPは昨年11月15日に正式に署名された。現在の加盟国は15カ国で、その総人口、経済規模、貿易額はいずれも世界全体の約3割を占める。これは世界最大の自由貿易区だ。協定発効は地域内の自由な貿易のさらなる促進、産業チェーンとサプライチェーンの安定、中国の高水準の開放の促進に対して重要な意義を持つ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年11月4日