アジア太平洋経済協力会議（APEC）政策支援チームは8日、アジア太平洋地域の経済発展の趨勢に関する報告書を発表した。アジア太平洋の今年の経済成長率は6％で、来年は4.9％で安定し、財政・金融支援策が終了に向かうと予想した。

　報告書は、「アジア太平洋の経済成長率は2020年上半期にマイナス3.7％で、今年上半期に8％になったが、各参加国の成長の二極化が続き、依然として不確実だ」と指摘した。

　アジア太平洋の物品貿易が今年上半期に2桁台の成長率を示したが、これは昨年の景気低迷により基準値が低かったことと、経済活動の再開による総合的な影響によるものだ。薬品、通信機器、コンピュータなどの新型コロナウイルス関連の商品の貿易が力強い成長を維持している。

　APECのグリーンフィールド投資が激減し、過去20年で最低まで落ち込んでいる。インフラ及び生産力の発展、国内の技術及び技能の改善における重要な力を考えると、これは懸念すべきことだ。

　さらにインフレの懸念もある。APECの今年1−9月の物価上昇率は2.6％で、昨年の1.5％という平均水準を上回っている。物価上昇が続けば経済回復にリスクをもたらすだろう。

　報告書はさらに、気候変動の生存の脅威について触れた。これはAPEC参加国の金融システム、サプライチェーン、消費者の行為に影響が及ぶためだ。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年11月10日