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世界で感染拡大が続き、世界経済の回復の原動力が乏しく、国際環境がより複雑かつ厳しくなるなか、一部の在中国の外国商会は報告書の中で「安定回復する中国経済、市場の大きな潜在力、持続的に改善されるビジネス環境により、多くの外資系企業は中国市場に長期的に根ざす自信を持っている」と記している。
中国米国商会とPwCは共同で、第24回「中国ビジネス環境調査報告書」を発表した。その中で、「新型コロナウイルスなどの影響を受けながらも、企業の6割弱が、中国で昨年黒字になった、もしくは多くの利益を手にしたと回答した。企業の3分の2が今年、対中投資の拡大を予定している」と指摘した。
先ほど中国ドイツ商会とKPMGが発表した「ビジネス信頼感調査2021／22」も、「中国は依然としてドイツ企業の世界における重要な市場の一つだ。6割弱の在中国ドイツ企業が昨年、成長を実現した。企業の71％が、対中投資を持続的に拡大すると回答した」と指摘した。
中国米国商会の華剛林主席は、「中米関係は世界の平和・繁栄に対して直接的かつ深い影響を及ぼす。多くの米国企業にとって、中国市場は極めて重要だ」と述べた。同商会の報告書によると、3分の2弱の会員企業が中国を、短期間内の世界最大、もしくはトップ3の投資先としている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月11日
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