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21日の国務院常務会議では、大規模な増値税控除留保額還付の政策・計画が確定した。マクロ経済の安定に力強い支えを提供した。
会議の決定事項は下記の通り。
全業界の零細企業、一般税計算方法により納税する個人事業主に1兆元弱の税還付を行う。うち、残されている控除留保額を6月末までに一括で全額還付する。零細企業は4月に集中的に還付し、小型企業は5、6月に還付する。新規の控除留保額は4月1日より月毎に全額還付する。
製造業、科学研究・技術サービス業、電力・熱エネルギー・ガス・水の生産及び供給業、ソフトウェア・情報技術サービス業、生態保護・環境対策業、交通運輸・倉庫保管・郵政業の6業界の企業の残されている控除留保額については、7月1日より全額還付の手続きを開始し、年内に完了する。新規の控除留保額は4月1日より月毎に全額還付する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月21日
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