米ホワイトハウスは現地時間31日、原油高に対応するバイデン大統領の新たな措置を発表した。声明によると、この措置は石油の迅速な供給拡大、米国の真のエネルギー独立という2つに分かれる。

　声明によると、米国は全力を尽くし国内の石油生産を奨励し、かつ戦略的石油備蓄を放出し、今後数カ月の供給拡大の架け橋とする。米国の石油・天然ガス生産量は現在、過去最大の水準に近づいている。米国の1日あたり石油生産量は年内に100万バレル増加し、来年は70万バレル弱増加する見込みだ。情報によるとバイデン氏は、石油・天然ガス開発会社に使用されていない油井と生産が行われていない公共の土地の費用を支払うよう求めることで、これらの会社に使われていない油井と土地を使用し生産量を拡大させるよう議会に呼びかけている。その他に、同盟国や友好国との協議後、バイデン氏は過去最大規模の石油備蓄放出を発表する。今後6カ月に渡り、米国は1日平均100万バレルの石油を市場に追加放出し、石油価格の高騰に対応する。

　また声明によると、バイデン氏は真のエネルギー独立を実現することを約束する。この約束の軸となるのは、米国の石油への依存度の引き下げだ。情報によると、バイデン氏は自身の計画により、米国のクリーンエネルギーへの過渡を早めるよう議会に呼びかける。この計画は米国の今後数世代が使用するエネルギーをクリーンにし、先端産業の数百万人分の高賃金の雇用枠を確保する。近い将来、同計画は米国の各世帯の支出を減らし（電気自動車により毎年のガソリン代が950ドル超減るなど）、太陽光やヒートポンプなどのクリーン電力の使用により各世帯の毎年の電気料金を500ドル減らす。さらにバイデン氏は「国防生産法」を発動し、米国による基幹材料の生産を保証し、他国の鉱産物及び材料への依存を減らすことで米国のクリーンエネルギー経済を支える。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年4月1日