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米ホワイトハウスはこのほど、バイデン米大統領が20−24日に韓国と日本を訪問すると発表した。韓国紙「中央日報」は、米国がアピールする「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」には経済面で中国をけん制する意図が含まれており、同時に米日印豪の「クアッド」を通じ軍事安保をめぐり中国に矛先を向けることで、経済と軍事の「デュアル・トラック」中国対抗の目的を達成しようとするものだと指摘した。
先ほど閉幕した米国・ASEAN首脳会議において、米国は中国包囲を目的にASEAN諸国に圧力をかけたが、会議の成果を見ると米国の計算通りにはならなかった。IPEFが白眼視されたばかりか、米国側の日程計画をめぐる高圧的で傲慢な態度は、ASEAN諸国に反感と不満を抱かせた。
アジア太平洋は地政学の舞台ではなく協力と発展の場であり、覇権主義の脅威にさらされるべきではない。アジアは世界経済で活力と成長の潜在力が最大の地域であり、本来ならば手を携え感染症と戦い経済回復を促進し、世界の産業チェーンを共に安定させるため重要な力を発揮するべきだ。ところが米国は無闇に「デカップリング」「チェーン断裂」を唆し、混乱を引き起こそうとしている。これは地域の団結と協力に大きな衝撃を及ぼしており、地域発展の未来の深刻な脅威になっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月20日
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