一部の統計によると、現在まで広東省、山西省、貴州省などの各地が、各重点分野を網羅する商品券を支給している。

　広東省は先ほど、各地が小売、飲食、文化観光、宿泊、スポーツの消費に用いる商品券を支給し、消費市場を活性化させることを奨励すると表明した。うち粤東西北の各市は500万元以上の商品券を支給することとした。粤東西北各市による商品券支給枠の拡大を奨励し、基礎を超えた部分については70％を補助するとした。

　貴州省も30日に1億4000万元規模の文化・スポーツ・飲食商品券の支給を開始した。主に「小売・文化・スポーツ商品券」と「飲食商品券」の2つに分かれる。

　山西省太原市はすでに1億2000万元規模の商品券を支給していたが、さらに4億2000万元規模の商品券を追加支給し、消費の安定的な回復を促す。

　吉林省長春市はこのほど、同市で自動車を購入する個人消費者に向け5000万元規模の自動車消費補助を支給するとした。期限は9月21日まで。

　国内の自動車企業の生産と販売が最近、感染症から一定の影響を受けている。中国汽車工業協会のデータによると、4月の国内の自動車生産台数は120万5000台、販売台数は118万1000台で、前年同期比と前月比で5割弱減少した。

　23日の国務院常務会議では、一部の自動車取得税を段階的に600億元軽減することが決まった。これについて興業証券は研究報告の中で、「今年下半期の乗用車販売台数の伸び率を大幅に引き上げる効果を発揮する」と予想した。

　国元証券は、商品券は一定の方向性と可制御性を持つと分析した。各地の商品券支給の資金源は、政府財政補助と企業の利益還元となっている。消費を刺激すると同時に、企業が少量の資金で末端の顧客と受注を増やせるようにする。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月30日