防疫作業は無人配達市場の活性化を促した。自動運転技術サービスを提供する蘑菇車聯の関係者によると、今年5月、同社の自動運転物流車は北京市順義区の一部地区に導入され、路車協調の業務形態は全国の多くのシーンに展開される見通し。また、蘑菇車聯の航続距離は約100キロメートル、積載量は400キログラムで、昼夜交替で配達し、1台あたり2000世帯への配達が可能だと明かした。

　美団や京東など多くの企業も自動運転車を上海などの一部地区に導入し、封鎖管理地区と現地の日用品配達の「最後の1キロ」の解決に一役買っている。

　中国の現地化管理ベテランマネジメント専門家の周錫氷氏は『証券日報』に対し、「自動運転車には巨大な市場余地があり、市場規模は1兆元を超える。中国の5G実用化に伴い、大手企業は自動運転車導入を争い、宅配大手とインターネット大手企業もその競争に加わり、関連プロジェクトを次々と実施している」と述べた。

　自動運転車はその幅広い試乗余地により、近年、多くの資本を引きつけ、華為（ファーウェイ）などの科学技術大手や伝統の自動車企業も競争を展開し、業界の研究開発、テスト、実用化も加速し始めている。新戦略自動運転産業研究所の統計によると、2021年の国内外自動運転業界の重要融資件数は200件に達し、融資総額は約1500億元（IPOを含む）だった。うち、低速自動運転商品とソリューション供給業者の融資は約70件で、300億元を超えた。

　近年、自動運転車が都市で大規模導入され、5G基地局、AI、ビッグデータセンター、産業インターネットをはじめとする次世代ITの進化に伴う情報インフラ建設を後押ししている。近頃、全国の多くの省が新インフラ計画を発表し、プロジェクト実施を加速化している。業界の暫定推計によると、「第14次五カ年計画」期間の新インフラ事業投資総額は20兆元に達する見通し。

　智研諮詢は、2020年から2030年までのネット接続型自動車産業の規模は2兆元に迫り、うち路車協調の市場規模は約7630億減になると推測している。企業の路車クラウド一体化システム案の実行は、ネット接続型自動車産業全体の実用化を動かすとみられる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月17日