科学的な計画から包括的で着実な実施まで、粤港澳大湾区（広東・香港・澳門＜マカオ＞グレーターベイエリア）建設の壮大な青写真は鮮やかな現実へと姿を変えつつある。『粤港澳大湾区発展計画綱要』が2019年2月に正式発表されて以来、大湾区の経済規模は2018年の10兆元超から2021年には約12兆6千億元に増加した。総合力が大幅に強化され、コラボレーティブ・イノベーションが加速、相互連結が進展し、広東・香港・澳門地区の人々の獲得感が一段と高まるなか、国際的に一流のベイエリアと世界級の都市群を目指して歩みを進める。

　粤港澳大湾区の建設は重要な国家戦略だ。改革深化と開放拡大に向けた強力な措置であると同時に、香港・澳門地区の長期的繁栄と安定を維持し豊かに「一国二制度」を実践するための重要な試みでもある。中国で最も開放的で経済活動が活発な地域のひとつである大湾区は、面積が約5.6万平方キロメートル、常住人口が8千万人を超え、立地の優位性が明らかだ。イノベーション要素が集中し、協力基盤も良好で、中国経済の版図において極めて重要な地位にある。

　近年、広東省と香港・澳門地区および関連部門の積極的な後押しで、大湾区の建設が急速に進展し、共同イノベーション・産業協力・民生協力・インフラ相互連結・大型協力プラットフォームの建設・高度人材集積地建設などの分野で大きな進展と成果が得られた。これにより香港・澳門地区の発展余地が拡大し、新たなエネルギーが注入され、「一国二制度」実践の新たな意味合いが深まり、「一国二制度」は活力に満ちたものとなっている。

　インフラの「ハード面での接続性」が加速するとともに、制度・メカニズムの「ソフト面での接続性」も進展している。「湾区通」プロジェクトが持続的に推進され、「制度の違い」が「制度の利」に変わりつつある。規則の深いつながりを示す前海深港国際法務区が設立されたほか、横琴新区は澳門と一体化した高度で開放的な新体系の構築を加速、金融市場の相互接続を推進し、職業資格の認定や基準の接続範囲を持続的に拡大、初の「湾区基準」リストの制定を推進するなど――大湾区内部の規則と制度連携が進み、開放型経済の新体制の形成が加速している。