このほど、自動車業界から朗報が続き、自動車市場のスムーズな回復をさらに促している。新車の自動車取得税を半減する政策に続き、国務院常務会議は先月22日、自動車消費促進、新エネ車支援、並行輸入制度の改善といった各種自動車支援策を掲げた。年内の自動車及び関連消費が約2000億元拡大する見込みだ。

　業界関係者は、政策の持続的なサポートを受け、自動車業界が「集中爆発期」を迎えると予想した。

　北京市商務局などの7部門は先月26日、自動車消費を促進するため「北京市の自動車買い替え奨励に関するプラン」を発表した。条件を満たす場合、新エネ車への買い替えで1台あたり8000元から1万元の補助金が支給される。

　上海の自動車関連の産業チェーンが、3月下旬以降に感染症の影響を受けたことで、自動車全体の減産と生産停止が生じた。乗用車市場情報連席会は先月28日、公式アカウントで「複数の大手完成車メーカーの上海生産拠点からの情報によると、6月中旬現在で上汽乗用車、上汽VW、上汽GMの上海における1日あたり生産台数が1万3000台にのぼり、コロナ前の正常水準に戻っている。また産業チェーン川上・川下の1千社超の部品メーカーの生産回復を直接けん引した」と発表した。

　智己、飛凡、栄威、MG名爵という4つの中国ブランドの約1万7000台の完成車が次々とラインオフし、先月18日より正式に二交代制での生産を開始した。上汽集団の上海生産拠点の先月上・中旬の自動車生産台数は、前年同期比約3割増で20万台を超えた。テスラ上海ギガファクトリーは二交代制の閉鎖型生産を行っており、先月上旬の時点で生産能力利用率が100％に戻っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年7月1日