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製造業は実体経済の礎だ。13日の国務院常務会議では、製造業の納税及び追納の猶予期間のさらなる延長により企業を力強く支援することが決定された。また会議では次のように指摘された。
製造業の中小・零細企業及び個人事業主がこれまで猶予を受けていた所得税などの「5つの税金と2つの費用」について、9月1日より満期後さらに追納の猶予を4カ月延長する。対象となる金額は4400億元。同時に製造業の新規増値税控除留保税額については申請後ただちに還付し、振り込みまでの平均期間を2営業日に短縮する。今年の残り4カ月で製造業企業にさらに320億元を還付する見込みだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年9月15日
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